オフィス移転スケジュール【オフィス移転マニュアル】

オフィス移転は企業の発展と変革を象徴する重要なステップです。しかし、この大きな変化をスムーズに進めるためには、詳細な計画と段階的なスケジュールが不可欠です。
この「オフィス移転マニュアル」では、オフィス移転の各ステップと、それに伴うタイムラインを明確に解説します。オフィス移転を前提とした企業のリーダーや担当者が、計画の策定から実行までの流れを理解するための指南書として活用できる内容となっています。
物件探しから契約締結、引っ越しまでの流れは?
オフィスの物件探しから引っ越し、運用開始までのおおまなか流れです。
- 希望要件を整理して仲介業者に物件情報を依頼もしくは要件定義の段階から相談する
- 物件情報のご紹介
- 実際に現地を内覧する
- 社内で物件を検討し、候補物件を絞り込む
- 候補物件に対して、貸室申込書を提出
- 入居審査、賃貸条件の交渉
- 賃貸借契約書の条文内容の調整
- 重要事項説明(仲介業者)
- 賃貸借契約書の締結。敷金等の入金
- 契約期間開始(貸室の引き渡し)
- 入居工事の着工
- 工事完工・完了検査
- 引っ越し作業・運用開始
以上の流れは一般的なものですが、物件や業者、状況によっては異なる場合もありますので、各ステップを進める際には細心の注意を払って進行してください。

オフィスの移転スケジュールの全体を把握しましょう

物件探しから契約締結、引っ越しまで、どれくらいの期間がかかるものなのでしょうか。オフィスの面積規模や工事内容にもよって異なりますが、参考として、100坪程度のビルへの移転を想定してご案内します。
賃貸条件の合意から契約書の締結までは約1ヶ月間程度かかります。同時並行でレイアウトや内装の打合せを進め、契約書の締結後に工事や什器製作の発注をします。受注生産のものが多いので、発注から納品までは約1 ヶ月程かかります 。さらに、工事期間は着工から完工まで1ヶ月から3ヶ月間程度かかります。
ということで、引越しの4ヶ月から5ヶ月前にまでには”賃貸条件合意”の状態まで進める必要があります。
物件を探し始めるのは、引っ越しの約1年前から始め、7ヶ月くらい前には絞り込みを始めるのが良いかと思います。

解約予告を出すタイミングは?
賃貸オフィスの中途解約は、6ヵ月前、もしくは3ヵ月前までに解約予告を出す必要があります。詳細は賃貸借契約書に記載されていますが、「○○年〇月〇日までは解約できない」というような解約不可の条件を付されている場合がありますので確認しましょう。
解約予告を出すタイミングは、原状回復工事期間との兼ね合いで決めましょう。半導体不足により、通常よりも工事期間が長くなっているので注意が必要です。

原状回復工事をせずに退去する方法がある!?
居抜きで退去するという方法があります。内装の状態によっては、居抜きで引き継いでくれる後継テナントが現れるかもしれません。居抜きは貸主の承諾が必要ですので、解約予告を出す前に相談してみましょう。

まとめ
オフィス移転は、企業の新しい章の開始を示すものとして、正確な計画と実行が求められるプロジェクトです。このマニュアルを参照することで、移転に伴う多くのタスクとそれらのスケジューリングについての洞察を得ることができるでしょう。
計画の初期段階から最終的なセットアップまで、すべてのステップを順序立てて進めることで、効率的かつスムーズな移転を実現することができます。移転の成功は、計画の細部に宿ると言っても過言ではありません。このマニュアルが、あなたの企業の次の大きなステップをサポートするツールとして役立てられることを願っています。